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（求人番号：０８０１０−４９３６３９）
１、就職するってどういう事？
２、企業って何？
３、税金が引かれるって聞くけどどのくらい？
４、当社について
５、最後に
そもそも、「就職」するってどういう事でしょうか？
とても簡単にまとめてしまうと、「企業」に労働力を提供する代わりに「賃金」を報酬として受け取るための契約を結ぶ事です。
「そんなの知ってるよ！」と声が飛んできそうなので、もう１つ要素を足すのであれば、付随して「納税の義務」が含まれてきます。
今回このページでは、税金とお金についてザックリと書いて行くつもりです。
「なぜ働くか？」は人それぞれですが、ほとんどの方の潜在的な理由は「生きて行くため」ではないでしょうか？
「就職」とは、言い換えれば、「生きて行くのに必要なお金を稼ぐ行為」でもあり、それらへの不安は「知る事」で少しは拭えると考え、このような記事の内容となりました。
知る事で、対策を建てたり、自分の強みや、足りないところといった将来と今をリンクして考えやすくなる一助となれば幸いです。
いきなりですが「ビルを作って売りたい！」と思った時に、一人でできるでしょうか？
材料を集めたり、法令関係を調べたり、設計、建設、宣伝、等々…思いつくだけでも、仕事は多岐にわたります。
そうなんです、なかなか一人でビルを作って売るってのは大変なんです。人間は一人でマンモスは狩れないのです。
そこで、一人ではできない業務を、出来る人、やりたい人を募って雇い解決し、それを商売として成り立たせている団体が企業です。
一言で企業といっても、その目的や業態でさまざまな種類がありますが、中でも一般的なのが「株式会社」です。
当社もこれにあたります。
社会や経済の授業で習って知っている方も多いと思いますが、「株式」というのは「資金の調達方法」です。
ビルを建てようと思った際に、売れるまでの人件費や材料代など初期費用がかかります。そういった費用を集める手段として自分の会社の「株」を発行して、売って資本金とするのです。
自分たちの株を買ってくれる見込みのある人、法人に対して、自分たちがやろうとしているビジネスが、どれだけ魅力的で利益が出るかをアピールして、株を買ってもらい、利益の一部を還元します。この株の取引を誰でも自由に行える場所が「証券取引所」と呼ばれています。
しかし、登録するのには様々な規定があり、どんな企業も登録できるわけではありません。登録している企業を「上場企業」していない企業を「非上場企業」と言います。日本のほとんどの企業は「非上場企業」です。当社もそうです。
「それじゃ資金集まらないじゃん！」と思われた人も多いと思います。実は、中小企業にとって主な資金調達は銀行など金融機関の融資です。証券所に登録していなくても株式売買は可能ですが、一般的ではありません。
非上場のメリットは、株主（出資者）の意見を伺わずに、社内で会社の方向性を決めていけることです。
状況に合わせて、柔軟に対応していけます。デメリットは、先ほども書いた通り資金調達に時間がかかるので、事業展開がゆっくりなことです。
当社の例で言えば、現在、新事務所と加工場を建設中ですが、構想から着工までかなりの時間がかかっています。
こういった資金調達のもと、必要な人を雇い、育て、利益を生み出し、賃金を払い、さらに利益を追求していく。
この流れが、一般的に資本主義経済の企業のお金の流れになります。
さて、いよいよ本題のお金と税のお話です。
求人情報や会社見学、職種等から希望企業を見つけて行くわけですが、「実際になってみないとわからないなぁ」と思う人も多いのではないでしょうか？
私もそうでした。
何も知らないから、具体的な想像や計画が立てられないのです。
仕事面や人との付き合い、社内の雰囲気などは「体験」して得るものが多く実際に働いてみないとわからない側面が大きいのは事実です。
こういった文面で、「我が社はこうです！」と書いてあっても、どんな企業も自社の悪い面はなかなか書かないですし、来てもらいたいのでいい面だけを書きがちですから、実際に働いてみた時のギャップは絶対に存在します。
しかし、お金の面に関しては、求人情報にある数字から解決できることが多いのです。
「社会保険とかが引かれるとは知っているけど…」という方は多いかも知れません。
そこで、実際に、お給料から何が引かれてどのくらい手元に残るのかを知っていこう！という訳です。
一体税金はいくら払うのでしょう？それを示す数字として「国民負担率」と呼ばれるものがあります。
22年のデータで47.５％という数字が出ています。つまり、給与の半分近くは税金として支払う分であり、実質賃金は求人票記載の金額にはならないという事です。
しかしこの数字は平均値であり、累進課税のものを考慮するなら一般的にはもう少し低くなるでしょう。また、消費税なども含まれているので、給与から引かれる税金は初年度で全体の２０％程です。（厚生年金、保険、雇用保険、労災保険、所得税）
そして、社会人1年目を節制して仕事でも成果を上げて、昇給した2年目。プライベートも充実させていこう！と意気込んでいるところにやってくるのが「住民税」です。昨年の収入の控除後の約１０％を2年目から徴収されます。
なので、2年目は３０％弱ほどが税金として引かれて、手元に残ります。その代わり昇給や賞与が増えます。その金額をもとに、自分の折り合いのつく生活水準や将来設計ができるかを考えなくてはいけないのです。
下の図をご覧ください。（控除は基礎控除の計算のみなので、保険料などが多少多く見積もってありますので、あくまで参考値程度に）
当社が提示しています「高校新卒の初任給２２万円」での概算です。
2年目の図は、月給１５０００円昇給したと仮定して作ってあります。また、業績によりますが、夏冬の賞与も１ヶ月分づつで加算してありますが、全体の税金の割合が増えているのがわかると思います。
最終的に2年目で手元に月に７万弱残る計算です。一年目は住民税がない事と昇給分が相殺で同額程度です。実家にお住まいの場合は家賃や食費も家族と折半なので多少浮いてくるはずです。
どうでしょう？求人票にある通りの金額で見たときの値段より、実際に２年間の手元に残る金額を具体的にしれた方が、将来をより明確に想像していきやすいのではないでしょうか？また、やりたい事や、仕事との折り合いをつけやすいのではないでしょうか？
「なんでこんなお金のことばっかり…。会社の事を調べにきたのに…」とうんざりしていませんか？
あと少しなので、最後まで読み切っていただけると嬉しいです！
ここまでで、「意外と手取りになるお金は少ない、意外と多い」それぞれ思うところはあるでしょう。
しかし、それを前提として据えれば、職業や企業選択、さらにやりたい事との兼ね合いや、少し先を見通す力に現実味が増しませんか？
さらに先のこと、例えば5年先の未来を見通す場合は、希望する企業の昇給制度、事業成績の推移がどうなっているかを知る必要があります。
当社を例に出すと、実績と年末の自己分析と人事評価（お客様へのヒアリング等）を持って給与査定になります。その他に、役職手当というものがあります。係長、課長、部長といった業務ごとの責任者につく手当です。
実績で基本給を上げていき、キャリアとして人をまとめ、全体を把握する役職者へと進んでいきます。
そういった役職に就くのに大事なことがあります。
人の統率や仕事の進捗把握やお客さんとのコミュニケーションなどもありますが、絶対に欠かせないのはお金の計算と計画性です。
「当社の例で」と書きましたが、商売をするうえでお金の計算と計画性をなしには成り立ちません。お客さんの予算、原価と人件費の計算等任された仕事で利益を上げるための計算をしなくてはならないのです。
普段から自分の大切なお給料は、何が引かれて、何が評価され増えていき、自分が運用できているか？という管理と計画を実行して行く行為は、キャリアを積んで自分の給与を上げていく上でも役に立ってくるのです。
いきなりですが、ここで問題です。
①今手元にある１万円
②10年後にもらえる１万円
同じ１万円ですが、価値が高いのは、どっちの１万円でしょうか？
正解は①の「今ある１万円」です。
保険のCMなどで、「掛け金が返ってくる！」と謳うものがあると思いますが「それじゃ商売にならないじゃん！」となりますが、その実態は「今と未来のお金の価値の違いが利益になっている」のです。
では、なぜ同じ一万円に差が出るのでしょうか？世の中には「利子」と言うものがあります。
手元に置いておくだけだと増えませんが、銀行等預けておくと金利がつきます。現在、銀行や証券会社によりますが、ドル建ての定期預金で1年５％金利がつきます。10年後には、同じ１万円のはずが１６２８８円になってくるのです。（為替レートは無視した場合ですが）
何が言いたいかというと、「利子」という知識があるだけで、１０年後の会社の利益、個人の利益が大きく変わってくるということを伝えたいのです。
では、これらを踏まえて次の質問です。
①２００万円の車を一括で買った場合。
②２００万円の車をローン（年利３％）で２０回払いで買った場合。
どちらがお得に買えるでしょうか？
これは状況によりますが、上記「米ドル建て１年５％」の金利を考えれば金利差が２％あるのでローンを組んだほうが最終的な支払いは少なくなります。
また、こういった「知識」さらに経験と技術が、複合的に合わさり「知恵」となり
役職者、責任者、キャリアアップを目指すための強みになるのです。
なのでせっかくこのページまで辿り着いてくれた皆さんには、例え当社を選んでもらえなかったとしても、力強く未来へ羽ばたいていけるように実のある話を書きたいと思い、お金と税金の話を書いてみた訳です。
他にも、個人でできる節税対策（NISA、iDeCo、ふるさと納税）等もありますので、将来お金にまつわる役職者や、仕事ではなくプライベートのお金の管理はしっかりしたいよ！という方は調べてみてもいいかもしれません。
一つ注意して欲しいのが、悲しいことにこういったお金の話には「悪徳業者」がつきものです。
「無料の講習会がある！」と称して高い教材を買わせたり、代行業者の場合は手数料がかかるので、節税しているつもりができてなかったりしてきます。
面倒だとしても、自分で調べて自分で実行することが「理解」や「実利」のためにも重要です。
終わりに、当社のアピールを少しさせていただきます。
現在５０名近い社員数となり、9年目を迎えています。建設業に興味を持ったことのある方なら、耳にしたことがあると思いますが、現在建設業は慢性的な人手不足に陥っています。その中でも着々と人員と仕事を増やし、徐々に成長してきたのが我が社です。
評価制度ですが、実績が大きく反映されます。役職者の中には２０代でついた者もいますし、年齢は関係ありません。（もちろん経年によりこなしてもらった経験は評価されますが大きい加点にはなりません）
『「ただ言われた事をこなすだけ」の会社にしたくない』、常に高い創造性を持って仕事に取り組むという意味を込めて「高創（こうそう）」という社名になりました。
もちろん、理想や、これまでの実績、自信もありますが、これからの課題もあります。
それは、建設業の社会的地位を上げるためにも賃上げ、待遇改善です。
今年から、高校生新卒業生の初任給を中小企業では大きい２万円上げました。
また、社内の課題を想像しやすい所であげるのであれば、「予習、復習」をして仕事の質を上げていく社内体制はまだ弱い部分があります。
「みて覚えろ」の全時代的な体勢から、個人レベルで脱していない部分も残っていて、個人の能力に依存してしまうのは、多様性の強みを活かしきれていないので、教育体制や技術の共有といった面をもっと強くしていかなくてはなりません。
徐々に改善のためのステップは踏んでおり、人を増やして、仕事をただこなす為の会社にならないよう『RST』（社内で建設業の職長を育てる教育法を学んだトレーナー）を設置し名実ともに「教育者」を育てています。加工場も現在建設中で、実地と座学を踏まえた人材育成に関しても改善中です。
また、国家資格の取得に関しては社内でバックアップ（費用や学校等の手配）が充実していて「本人の自信と、仕事の質の向上」に積極的に投資しています。
前述お伝えしたとおり、インフラや環境が変わって行くのは大手と比べればゆっくりかもしれません。ですが徐々に、理想や目標に向けて歩んでいる実感の持てる会社です。
皆様にとりあえず伝えたいことは以上になります。
ここまで書いた知識というのは、社会人になっても「知らない」人が結構います。意外と、自分の働いた給与のどれだけが税金として消え、実際の金額としてどれだけが手元に残るかを漠然と感覚だけで過ごしている人も多いのです。
お金は大事、という大人は多いけれど、そのお金に関しての知識を教えてくれる場所や機会が意外と少なく「こんなもんだろう」で済ましてしまうのは日本社会の悪い面かもしれません。
当社の情報は少ない記事でしたが、少しでも「高創テクノロジー」にご興味いただけましたら、まずは学校の各担当の先生を通して会社見学をしていただければと思っています。
また、最後に新入社員に、「１ヶ月過ごしてみて」というタイトルで感想を書いてもらいました。参考になればと思い掲載しておきますのでぜひ読んでみてください。インスタグラムでは、新入社員を追いかけたり、当社の仕事の様子なども発信していますので併せてみていただければと思います。
